介護保険法

介護保険は40歳以上のすべての国民に加入が義務付けられており、毎月一定額の保険料が徴収されている。
また、65歳以上の国民からは公的年金から天引きされる仕組みになっている。

介護サービスを受けるには、まず、居住地の市区町村に申請を行う。
その後、調査員の訪問して介護の程度を調べられ、その結果をもとに介護の有無や介護内容についての認定が受けられる。

サービスを受けた際には、かかった費用の一部を利用料として利用者が負担。
認定以上のサービスを受けた時には、超過した分も利用者の負担となる。

介護が必要となった場合は、このようにして施設介護サービスや在宅介護サービスが受けられるのだが、各自治体の財源によってサービスの内容や利用料に差が出ることや、保険料や利用料の支払いができない人たちへの介護をどうするかなど、問題が多い。

高齢化社会を受け、保険料の支払いを40歳以下に引き下げる動きも見られる。

そろそろ、国民年金と同様に皆で必要な方を支援しましょうという相互扶助的な考え方は良いのだが、民間の保険の仕組みのように、希望者だけが出資する仕組みに転換して欲しいもの。
強制徴収だと国の権力を誇示されている気がしてならない。

介護保険料もどういった使われ方をされているのか、財務関係の帳票を公開して欲しいものだ。
国民年金の運用状況も定期的に、国民が請求する必要なく自由に閲覧出来るようにして欲しいもの。
やましいことが無ければ出来るはずだが・・。

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